政府は、物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討しているとニュースがありましたね。
生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示していて、
給付金の対象や金額がポイントになっています。
その5万円再給付がいつになるのか？対象や金額を知りたい家庭の為に、
5万円再給付はいつになる？給付金の対象や金額はいくら？と題してお届けします。
是非、最後まで読んで行って下さいね。
5万円再給付はいつになる？
低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/ILEelRgbyM
だーかーらー限定的給付止めろ言うてるやろ。
やるなら一律給付だって言うてるだろ。
低所得子育て世帯関係なしに全国民困ってるの。何故岸田内閣は広く国民を救おうとしないのか。
— マサ＠非常勤講師 (@noriman1208) April 19, 2022
新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響が大きい低所得の子育て世帯に、
2020年度に2回、21年度に1回、給付金を支給してきました。
当初は児童扶養手当を受給するひとり親世帯のみが対象でしたよね。
しかし、21年度の給付では両親がそろっている住民税非課税世帯にも範囲を拡大しました。
子ども1人あたり一律5万円を給付したんですが、今回の給付も同様の枠組みになるそうです。
では、支給がいつになるか？
2021年で見ると、立憲民主党は6月3日に、
ふたり親世帯も含めて政府が３月に支給決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」では不十分と判断し、９月末までの支給を求めているとありました。
６月に国会を閉じると、４カ月ぐらい政治空白になるので、その前の5月から支給されるのではないでしょうか？
今回4回目ですからね、前例を踏まえてそんなに時間はかからないのではないかなって思います。
5万円再給付の対象者は？
現時点での対象について見てみると、
以下のいずれも満たす世帯
（１）令和３年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方
（２）（１）のほか、対象児童（令和３年３月３１日時点で１８歳未満の子（障害児については２０歳未満）※）の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
・令和３年度分の住民税非課税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年度分の住民税非課税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方
※令和３年４月以降令和４年２月までに生まれる新生児も対象となります。出典元：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=41959
20年度では最初は児童扶養手当を受給するひとり親世帯のみが対象だったんですが、
21年度ではふたり親の非課税世帯にも範囲が拡大。
今回も範囲が拡大される可能性もあります。
ネットの声では範囲を限定するなって意見が多数占めていました。
確かに、困っている国民はもっといるはず。
対象範囲をきちんと検討してほしい物です。
新型コロナの影響を受けた困窮世帯に給付している「生活困窮者自立支援金」の支給要件の緩和も検討しているとあるのでね。
5万円再給付の金額はいくらになる？
現行では、
児童1人当たり一律５万円となっています。
今回の給付も同様の枠組みが念頭にあるそうなので、同様の金額になるのではないでしょうか？
ちょっと違うと思う。子育て世代だけじゃなくって所得制限抜きに考えて欲しい。
低所得の子育て世帯に５万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で（毎日新聞） https://t.co/SjaMm1vm61— コロ助 (@korohirai21611) April 19, 2022
まとめ！
以上、5万円再給付はいつになる？給付金の対象や金額はいくら？お届けしました。
やはり、ネット上では一律給付を求める声多数ですね。
アメリカは数回一律給付してますからね。
こういう時こそ、政治の力を発揮してほしいです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
