まん延防止の延長に伴い、また飲食店関係者からはため息が、、、、。
飲食店を対象に営業時間短縮だとか人数制限とか決めているんですが、緊急事態を実施しても感染者数が減ったり、増えたりと実際に国も策がないとまで等しい見解をしていますよね。
なぜ、このように飲食店がまん延防止の対象にされてしまうのか？
協力金についても、なぜ飲食店に支払われるのか？
中には、もう飲食店いじめだっていう声も多数上がっていますよね。
そこで、まん延防止の対象がなぜ飲食店なのか？なぜ飲食店だけ補助金が支払われるのか？と題してお届けします。
是非、最後まで読んで行ってくださいね。
まん延防止の対象がなぜ飲食店なのか？
酒を出すな、感染拡大を抑える為、命を守る為と政府からはそういったニュアンスに近い言葉が発せられていましたね。
ここまで飲食店をターゲットにするって、疑問に思っている人多いと思いませんか？
何点か、飲食店が対象になってしまう理由を調査してみました。
まず、産業別のGDP（東京都）を見ると飲食・サービス業、観光業はかなり低いんです。
数値は2,2%と、卸売や小売業の1/10。
経済面での影響力が低いって事なんですね。
更に、経済面だけでなく、政治的な面で立場が弱いと分かる事があります。
全国飲食政治連盟はあるんですが、影響力はかなり弱いんです。
日本医師会の政治への影響力と比較しても相当低くて、政治家も医師会を重宝するが、全国飲食政治連盟は、あまり重宝されていません。
それもそうですよね、医師会は選挙などで献金や応援などで多大に貢献しているので、そんな医師会を軽んじるはずがないです。
だから、経済でダメージが少なくて選挙などでもあまり影響がない飲食店に対象が向けられるという構図になってしまうのではないでしょうか。
飲食店は個人で経営されている人も多いですよね、しかもほとんどアルバイトとかなので選挙の時に組織の票に繋がらないからという面もあり、矛先が飲食店に向いてしまっていると推測できます。
なぜ飲食店だけ協力金が支払われるのか？
これについても、売り上げなどが下がっている業種は飲食業だけではないですよね。
飲食店に食材などを卸している酒販業者に食材業者なども売り上げが下がっています。
結論から言うと、優遇されているのは飲食店だけではないです、飲食店に「協力金」が支払われているのは、通常の営業活動を制限させられ、行政からの要請に応じている為なんです。
売り上げが大幅に減少した中小法人や個人事業者には、月次支援金、一時支援金があって、
飲食店だけではなく、小売店やサービス業、医療事業者や旅行事業者、娯楽施設事業者なども対象でさらにそれらの業者と取引のある仕入れ業者や関連業者などが含まれます。
また、雇用者の労働維持の面でも雇用調整助成金や産業雇用安定助成金があって、様々な制度があります。
補助金に助成金、給付金などは業種を問わず用意されているので、情報を汲み取る事も重要です。
飲食店いじめと言われた理由は？
昨年、元西村担当相が休業要請に応じない飲食店について、「金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と公表した事がありましたね。
その時は、融資を引き上げさせられるのではないかと不安になった飲食店も多数あった事でしょう。
その結果、与党内から、飲食店いじめではとの批判の声が上がり、翌日に西村大臣は発言を撤回するまでになりました。
確かに融資を受ける側にとったらたまったもんじゃありません。
独占禁止法が禁じる『優越的地位の濫用』にあたる可能性があったとして、西村大臣は相当叩かれていました。
確かに、これはちょっとどうかなって思いました。
法律にも抵触するし、直接的な原因が飲食店だという根拠もありませんでしたからね。
度が過ぎていましたね。
まとめ！
政府や行政が具体的な解決策を見出せないまま、月日だけが経過してしまっていまいますね。
そんな中、苦しんでいる飲食店関係者の方も多いと思います。
一刻も早く、コロナの影響が終息に向かってくれる事を願っています。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
